Coppell Technologies データ仕様の現状と課題
3. 国内の標準類 3.9節
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2022-06-10/2023-11-20 |
デジタル庁によると「自治体共通オープンデータセット(旧称:推奨データセット)とはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです」との事です。つまり、地方自治体に公開すべきオープンデータの種類と各データのデータ形式を提示しています。以下、特徴について筆者なりに記載してみました。
■データの出し手は日本の自治体で受け手は日本人
日本人にとって使いやすいもの、分かりやすいものである事を意識している様に思われます。従って、データ項目名は見ただけでわかるる様に日本語になっていますし、殆どのデータも日本語で格納されています。
また、「備考」や「利用可能日時特記事項」などに文章で記載する項目もあります。
■関係情報をひとまとめに
例えば、公共施設の情報は公共施設自身の情報に加え、管理主体である自治体の情報、管理の事業者、および施設が入居している建物の情報をひとつにまとめて提供しています。
逆に言うと、自治体の担当者は、色々な部署や団体から情報をかき集めて、データセットを作り上げる必要があるという事になります。従って、リアルタイムに情報提供する事はなかなか難しそうだという特徴もありそうです。
■データモデルは基本的にフラット形式(表形式)
データモデルは基本的に二次元になっています。このため、自治体がよく利用するcsv形式のファイルやExcelなどの表計算ソフトとの親和性が高いように思われます。
以上の事から、コンピューターによる利用も可能ですが、人がそのまま利用する事を強く意識したと思われる形式となっています。 |
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